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言葉のちから

退職までの期間、法律上すぐに辞めることはできない?

      2015/11/23

退職までの期間、法律上すぐに辞めることはできない?

法律では退職までの期間はどうなっているの?

退職を希望すればすぐに辞めることはできる?

円満退社するための方法とは?

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退職までの予告期間は法律ではどうなってる?

・退職のルールを把握しよう

まずは退職するときの予告期間について法律上はどのようになっているのでしょうか。この点では、民法に、期間の定めがない場合は、原則2週間前(月給制の場合は、さらに賃金計算期間の前半)までに申し出ると定められている以外には特に定めはありません。

労働基準法でも、会社からの解雇は30日前に予告と定められていますが、社員からの退職申し出期間は定められていません。

実際には就業規則などの社内規程で、「1か月前までに申し出ること」というように定めがある場合が多いです。退職手続きについては、まずは社内でどのような決まりになっているのかを確認しましょう。明文化していない会社については、法律通り、民法の期間で考えておけばよいでしょう。

ここで、民法上2週間前と定められているなら、社内でそれ以上前に通知することを定めても従う必要はないのではといった疑問を持つ方も多いと思います。実際のところはケースバイケースですが、退職時期で裁判を起こすこともないでしょうし、やはり通常は会社の規程に従うことが多いのではないでしょうか。

ちなみに、上記の民法の規定は期間の定めがない場合のケースですので、有期労働契約の場合は、原則としてその期間満了までは退職できません。就業規則の事前申し出も通常は無期雇用のみに適用となっています。以下では、期間の定めがない雇用契約の方を前提に話を進めます。

引用元-退職願を提出した後、何日で退職できるか? [転職のノウハウ] All About

期間的にも退職する側が法律では有利!

・基本的に退職は自由

実は労働者が自分の意思で辞めたいと思った時は、自由に退職する事が出来ることになっています。
逆に会社が労働者を解雇する事に関してはかなり厳しい法律の規制がありますので、この点は労働者に有利と言えるかもしれません。

理由についても自由で「一身上の都合」という事で十分です。

本来は会社としっかり相談しての円満退社が理想ですが、会社が無理に引き止めたり、「退職は認めない」などと言ってきても、法的には一方的に退職する事も可能なのです。

引用元-退職と手続きのルール | 労働基準法違反を許すな!労働者

雇用契約の期間がある場合、法律上退職はできません

・期間の定めがある場合

3ヶ月や半年など、雇用契約の期間が決まっている場合です。

この場合、やむを得ない場合を除き、労働者の側から一方的に解約(退職)できる権利はありません。そのため、会社が同意してくれない限り退職できません。退職願を出したとしても会社が「NO」と言えば、その期間を全うするまでは辞めることができないのです。(会社が「YES」と言ってくれれば退職できます。)

一応、やむを得ない場合には解約(退職)できるのですが、損害賠償の責を負う可能性があります。

実際に損害賠償されるケースは稀かとは思いますが、法律はこのような記載になっています。

・民法 第628条

当事者が雇用の期間を定めるときであっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。但し、その事由が当事者の一方の過失によって生したときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

なお、この規定は期間の定めのあるなしに関わらず適用となります。

引用元-退職の法律 | 退職願・退職届・辞表の書き方

退職までの期間で大切なのは引継ぎ

・法律の前に、業務の引継ぎ期間から考える

退職願を提出した後、何日で退職できるかということは、2つの視点から考えられます。

一つは、法的な視点です。これは既に書いた通り、民法によれば原則2週間前、会社の規程では多くの場合1か月前です。確かに、この期間を守って退職願を出せば、法律上は問題は生じないかもしれません。

ただし、退職する際に、法律うんぬんに頭を持っていく前にまず考えなければいけないのは、もう一つの視点である、業務の引継ぎです。

転職するからにはそれぞれの事情はあるでしょうが、それまで働いてきた会社を、自己都合で辞める段階になって、それまで存在すら気にしたこともないような、法律や規程を持ち出すのは素っ気ないですね。就業規則などの規程を持ち出すのは、会社からの強引な引き止めがあったときなどに留めるのがスマートです。

業務の引継ぎにかかる期間は、転職者本人が一番分かっています。1か月が1つの業務サイクルとなっているなら、引継ぎを完了するのは早くても1か月かかるでしょう。そういった意味では、社内で、1か月前に申し出ることといった規定を設けることには意味があります。

さらに後任の選定期間も考慮する必要がありますので、そのために1週間程度かかるでしょう。この際に、後任を新規に採用するとなると時間がかかるので、ひとまず社内で手配するように会社と交渉することも必要です。

業務の引継ぎの視点からは、いつ退職願を出せばよいかといったことは、人それぞれですが、早いに越したことはないので、業務の引継ぎに要する期間プラス1か月前には出しておきたいですね。

ちなみに、自己都合の退職ではあまりないケースですが、会社が了承すれば、引継ぎせずに辞めることは可能です。この場合、極端な話、即日でも退職は可能です。

引用元-退職願を提出した後、何日で退職できるか? [転職のノウハウ] All About

退職するときに違約金!?を支払わないために・・・。

知っておきたい法律上の大原則は「違約金の定め及び損害賠償の予定の禁止」(労働基準法16条)です。

そもそも、労働者にはどの会社で働くかということを決める自由があります。

ところが、退職すると制裁として金銭の支払いをしなければいけないということになると働く人は辞めたくても辞められないということになってしまいます。

そこで、労働基準法16条は、

『労働者が雇用契約にしたがって働かないという場合(会社を途中で辞めるという場合もそのひとつです)について、たとえ一定の金銭を支払うことをあらかじめ約束していたとしても、その効力は認められない』

と定めているのです。

このように働く人の退職の自由を守るために、「違約金の定め及び損害賠償の予定の禁止」というルールが定められていることから、退職をした場合に例えば研修費用を返還するというような合意も、その合意が「労働者の退職の自由を奪っている」と評価される場合は、法的には無効ということになります。

問題はどのような場合に「労働者の退職の自由を奪っている」と評価されるかですが、裁判例では、例えば研修費用の場合であれば、

① その研修を受けるか否かを労働者が自由に選べたか
② 研修内容の業務との関係性
③ 拘束期間の長さや拘束の程度

等を総合的に考慮して判断されることになります。

引用元-退職方法を考える~辞めたくても辞められない?!~ – 弁護士による労働法律相談@名古屋(労働者側)|解雇・残業代請求など

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